失業保険にの再就職手当ての事なのですが、仕事が決まったらすぐに入る物なんですか?
後、次に貰うにあたって一年以上働く見込みのあるところッて書いてあるんですが、バイトぢゃ貰えないッて
事ですかね?
正社員で入らないと再就職手当てはもらえないですか?
再就職手当の支給条件は
①1年以上雇用見込みがあること
②雇用保険加入であること
これがが大きな条件です(他にもありますが)
アルバイトであってもこれをクリアすれば受給できます。
支給条件を備えていた場合、申請から1ヶ月後にHWから在籍確認があってそれから2週間~1ヶ月で振り込みになります。
HWによっては支払い期間に違いがあります。
正社員とか契約社員とかアルバイトとか関係はないです。
失業保険の待機中です。ハローワークの説明会で「働いたことを黙っていたら受給額の3倍返しです」と何度も言われました。ふと思ったんですが、それをどうやって調べているんでしょうか?税務署にでも照会しているんでしょうか?
結構友人同士で話していると密告される事ありますよ。やっぱり不当収入って許されないんじゃないですか?誰にも言わないなら別ですけど。
失業保険について
基本手当ての金額ですが、原則として退職前6ヵ月の給料を基準に計算するとありますが、

私は2年間正社員として働いていた後、

半年間アルバイトで、かなり低い給料でした。

アルバイトの期間中も失業保険には加入していました。

退職したあと、基本手当てをもらうとしたら、この半年間のアルバイトのほうが適用されてしまうのですよね。

なんか納得がいきません。

これならアルバイトせずに失業保険をもらっていたほうが得になってしまいます。
納得いかなくてもそういうルールなので仕方ありません。
失業保険もらわずにバイトしながら新しい仕事を探すことを考えてはどうでしょうか。
そうすれば2年+半年の雇用保険加入期間は次に引き継がれます。
失業保険不正受給について質問です。私の身内で仕事しながら、不正受給を受けてるのですが…いくら身内でも大事な国民の税金を遊び金に使って許せません!
職業安定に密告しようと思ってますが…会社名がわかりません!(会社名義の社宅の住所アパートはわかります)職業安定に調べて貰えば、わかるんでしょうか?ちなみに日給月給の仕事なんで、どうなんでしょうか?
会社名義の社宅であれば、住所(地番)さえ判れば、法務局で謄本(不動産の登記事項証明書)で所有者が判ります。会社の詳細が知りたければ、同じく法務局で謄本(会社の現在事項証明書)を取りましょう。何れも各一通千円ぐらい掛かりますが、そのような不貞な輩は是非とも職安に告発してあげましょう。
雇用保険(失業保険)について。
パート先で雇用保険に入ってくださいといわれました。

毎月給料から引かれる金額は微々たる額(会社も負担)だし
万が一辞めた場合には自分にも有利なので即OKで入れていただきました。

そこでちょっと疑問なんですが、辞めてから不正受給される方って相当数いると思うんですよ。

辞めた理由、辞めてからの期間、本当に無職、ハローワークへ通うなどしての求職活動など
色々な縛りがあって、それをクリアしたら支給となるのは知っていますが。

それでも本当は働けるけど受給目的で働かず受給出来る日を待つみたいな方
たくさんいるような気がするんですが。

日本の財政が苦しいのにこんなにもお金ばらまいちゃっていいんですかね?

確かに病気や本当に困った方への支給は必要だと思います。
でもそれ以外はちょっと甘くないですか?

あと、雇用保険に長い期間入っていたけど、利用することがなく終わる方の
今まで払っていた分は掛け捨てみたいな感じになるのですか?

詳しい方教えて下さい。
koboukobouさんへ
こんにちは。
何か事故があった時に備えてかける自動車保険は毎年掛捨てですよね。これって結構高額ですよね。
雇用保険も掛捨てに似ていますがまったくそうでもありません。また積み立て保険でもありません。
会社を退職して雇用保険から外れても1年以内に再加入すれば過去の期間は通算できます。
そのところが違うところです。
雇用保険は不幸にも失業した場合に職を探す間の当面の生活支援ですから満足な金額ではありませんが貴重なものです。
長い間かけていても長い間失業がなかったことは幸いだと思えばいいと思います。
それから、不正受給の件について、確かにおっしゃるように働く気がないのに働くフリをして受給している人も見受けられることも事実です。
また、申告しないでアルバイトをやっている人もいます。
ハローワークは申請されたものを正しいとして受け取って処理をします(性善説です)ですから全部踏査することはしません。
貴方がおっしゃる「ちょっと甘い」と言うのはそういうことで不正を逃れるケースが多くあると言うことです。
ただ、独自の調査や通告(密告)で発覚する場合がありその場合は大きなペナルティーが科せられることになっています。
以下はその内容。
①支給停止②全額返却③支給金額の2倍返却(②とあわせて3倍返却)④財産差し押さえ、
なお税金の関係で1年後に呼び出しが来る場合もあります。
また、ハローワークでも色々調査をしていますが内容としてはコンピュータ・システムによる検索、職員による家庭訪問や事業所訪問、サンプリング調査などです。
一番多いのは密告だそうです。「壁に耳あり、障子に目あり」ということでしょう。
もし、発覚すれば大変なことになりますから、不正をして毎日びくびくしながら暮らすよりは正直に申告したほうがいいと思います。
「補足を受けて」
あなたがおっしゃることは、今、次長課長の河本が話題になっている「生活保護」の問題と共通する面があると思います。
雇用保険についても法改正しなければならない問題が多くあるでしょうね。
しかし現実問題としては法に従って進める外はないでしょうし、問題点をみんなで共通認識として持つ必要があると思います。
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