旦那が 建築業で働いています。
冬に(一月)失業保険をもらっています。
多分 季節労働者かとおもいます。

毎年 その他に会社から ⑦月か⑧月くらいに 10万円くらい 失業保険の戻りとか言って もらえるのですが
今年から 無くなったと 聞きました。

詳しく解る人 お願いします。
1月に失業保険もらったって、それ本当に失業保険でしょうか?
働いていた建築業を辞めたっていうことですよね。

>毎年その他に会社から7月か8月くらいに10万円くらい失業保険の戻りとか言ってもらえるのですが・・・・・
失業保険の戻りが、本人のところに戻るということはありません。

その頃でしたら時期的に賞与の意味合いでしょうが、失業保険でしたら本人がハローワークで手続きしない限り、いつまでたってももらえないはずです。
1月のときも失業保険でしたらハローワークで手続きしたんでしょう。

いづれにしても失業保険が会社から現金で、というのはありえません
扶養家族に入ろうと思います。
退職して半年が経ちました。
今までは失業保険をもらって就職活動をしていたので夫の扶養に入らず国保と年金と住民税は自分で払っていました。
このたび妊娠が
発覚し、就職活動を辞めるので夫の扶養に入ろうと思います。
夫の会社には手続きはお願いすれば良いと思いますが、現在口座引き落としされている税金、年金は引き落とし中止してもらうようなんらかの手続きが必要でしょうか?
保険証を返したりなどは必要でしょうか?
失業保険をもらっている間は多分NGの健康保険組合が多いと思いますので
もらい上げて,給付打ち切りの証明(打ち切りと押印された書類)を旦那が会社に
持って行って,社会保険の扶養の申請をします。
後日,保険証が来たら,市町村役場に行って,それを見せて,国民健康保険を脱会(保険証を返します。)します。
国民年金は自動的に会社の社会保険の手続で無料の第3号に切り替わります。
2ヶ月するとその切り替わった通知が来ますが,日付は健康保険証の日付と同じ日から権利が発生します。

----補足---------

まだ,給付期間が残っていれば,妊娠していても働ける職場もありますので,そのような職場を探すということで
最後までもらい上げてから扶養になった方がお得だと思いますが。
自ら給付を辞退することはもったいないと思います。
今、18週の妊婦です。
まだ仕事をしてはいます。妊娠を打ち明けてから申し訳ない位に配慮して下さって仕事を続けてこられたのですが、特殊な仕事のため、仕事が入る、入らないみたいな勤務形
態で、午前中に連絡がなければ休みといった感じです。先日、丸1週間連絡がなく、もしかしてもう仕事を辞めたことになっているかな!?と心配になっていましたが…仕事も私に都合のいいように振ってもらっていて、体を使う仕事なため仕事をもらえなくても仕方ないかぁ…。なんて考えていた矢先、たまたま業務連絡のメールが入り、返信ついでに『いつまでお仕事をさせて頂けますか?』といった内容のメールを返しました。返事は『あなたの体調次第、あなたが決めてね』といった内容でした。妊娠を打ち明けた時はいつまで働けるかなぁ?とかまた話し合っていこうね~なんて言われてたので、少し違和感は覚えました。その数日後、一緒に仕事をする機会があり、その日の昼食中に『あのメールはおかしいでしょう。みんなに迷惑かけて働かせてもらってるのにいつまで働けるなんて…』という話をされました。そりゃそうだろうなとは思いましたが、それならそれで具体的に言ってもらうか、今までと変わらず仕事をさせてほしかったです。他のかたに悪いという気持ちはありましたが、金銭面を考えるとなるべく長く働かなければなりませんし、旦那にももっと稼いできてもらわないと困ると言われていたり…だから優しさに甘えて仕事を続けさせてもらってました。でも、そんな話になり、悩みましたが今月末で仕事を辞める申し出をしたらまたいつか帰っておいで!!待ってるからね!!と言われました。複雑です。
来月から金銭面を考え、旦那の実家に同居することになっています。
結婚して2年目ですが、貯金はわずかで私は結婚前からのカードの支払いがまだ数十万円残っています。もうすぐ無職、特殊な仕事のため、退職金も失業保険もありません。収入はゼロです。旦那の給料に頼るしかない…自業自得です。その現実は分かってはいますが、もう何もかも嫌で、義母は子供を外につれ回して自慢したいと言ったり、ベビー用品は一切産前に買わなくていい、私が生まれて入院中に買ってきてあげる。といった様子で…確かにお金はありません。だけど、何にも自分の意思では買えない…先のことが不安で不安で…これはマタニティブルーなのでしょうか?ダメなのは私ですが本当に辛いです。
二人目妊娠中です。お仕事のこと、お金のこと、色々考えて落ち込むこともありますよね。
私は、一人目はぎりぎりまで働きました。二人目は、四ヶ月目位から休職してます。仕事を休んでよかったです。ホルモンバランスが崩れるので、マタニティブルーになるのは当たり前だと思います。楽しいこと、赤ちゃんとしたいこと沢山考えてください。ベビー用品など買えるだけ買ってもらってください。赤ちゃんがお出かけできる位大きくなったら、あなたとお揃いの服やかわいいおもちゃを買ってあげるといいと思います。たまごクラブなどの雑誌の他にも、吉村正さんなどの本を読むと楽しいですよ。
自己破産に詳しいかた回答お願いいたします。 住宅ローンが払えず今日 保証会社から代位弁済したので全額いつまでに支払って下さいとの書類が
送られてきました。その前から任意売却の方向でいきたいと保証会社から言われてましたが破産申請は今の時点でするのでしょうか?それとも任意売却もしくは競売で家を売却してから破産申請のどちらがいいのでしょうか?他に借金はありません。現在 傷病手当金で生活し手当てがきれましたら退職し失業保険をうけながら身体障害者になるので障害者枠で仕事探しの生活です。
住宅ローンに連帯債務者や連帯保証人がいないなら、破産手続きはいつでも良いです。

連帯債務者や連帯保証人がいるなら、住宅の売却による返済が少ないと、その人達により迷惑をかけることになりますので、任意売却にすべきだと思います(破産手続きをすること自体が迷惑をかけるのですが、売却額が低いと連帯債務者や連帯保証人が負担する額が多くなるので、より多くの迷惑をかける、という意味です)。
住宅の価値(売却額)より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件だと思われますので、破産手続きのうえでは資産価値はありません。
申立前に高く売れるならそれでも構いませんが、焦って安売りするくらいなら、これを持ったまま破産手続きをして、手続中(極論言えば手続き後でも)に任意売却しても構いません。
任意売却では、買主が引越費用として10~20万円程度を出してくれることがありますので(必ずではない)、目先の引越費用がない場合はメリットの一つです。
売買契約を結んだ1~2ヶ月後くらいに買主に引き渡ししますので、引越時期がはっきりわかることもメリットですね。

連帯債務者や連帯保証人がいないなら、そのまま放っておき、いずれ債権者から競売手続きされるのを待つという方法もあります。
競売手続きの最大のメリットは、最終的に転居するまでに時間がかかるということです。
申立てされるまでに結構時間がかかりますし(3ヶ月くらい)、競売開始決定が出てから落札されて引き渡すまで半年位かかります。
その間はローンを支払いませんし、かといって別の賃貸住宅に移ってもいませんので、いわば家賃タダ管理費タダの家に住み続けているということになります。
新しい賃貸住宅の家賃が7万円かかるとるすと、9ヶ月違えば63万円節約になりますので、任意売却で引越費用20万円もらって早期に引っ越すよりも43万円得になります。
どっちつかずの不安定な状態が続くことがデメリットですが、サラリーマン等にてある程度収入があるのなら、競売手続きに委ねることによる経済的なメリットも考えても良いと思います。

なお、不動産業者に相談すると、まず任意売却を勧めてくると思います。
それは、自社が仲介して売却になると、仲介手数料が得られるからです。
仮に1000万円で売却できると、売主と買主の双方から36万円ずつ、計72万円の仲介手数料が得られます。

補足に対して
上記回答で申し上げたとおり、住宅の価値より住宅ローンの残額のほうが多いオーバーローン物件は破産手続きは資産とみなしません。管財事件として破産管財人を選任しても、売却額から不動産業者への仲介手数料等の経費を支払い、その余は全て住宅ローンの金融機関への弁済に充てられますので、経済的な価値がなく、破産管財人を選ぶ意味がないからです。
ただし、管財事件となった物件が破産管財人主導で売却されるとき、売却額の数%を管財事件に協力するため破産財団に組み入れることがある程度認められており、金融機関もしぶしぶ協力しているようです。
例えば、1000万円で売却でき、経費が40万円だとすると、金融機関は本来は960万円回収できるのですが、協力率が3%として、1000万円の3%である30万円を破産管財人に支払ってくれることがあります(=金融機関の回収額は930万円)。
しかし、管財事件にするに際して破産管財人の報酬用として20万円予納していても、ここで得た30万円は、さらに破産管財人の追加報酬になる可能性が高く、結局、手間暇かけても一般の債権者への配当には回りません。
また、必ずしも金融機関が財団組入に協力しているとは限りません。

これらのことを総合的に勘案し、住宅ローンの残高が、住宅の価値の1.2倍以上程度になっていると、住宅無価値として同時廃止事件としてしまう裁判所も少なくないようです。
とはいえ、同時廃止事件にするか、管財事件にするかは裁判所が決めることですので、申立てした裁判所の運用によって異なる可能性があります。
申し立てする地域の裁判所の実情を地元の弁護士にご相談し、決めて下さい。
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