祖父吉田茂のように麻生太郎復権の可能性はありますか？
祖父吉田茂も第一次吉田内閣のあと総選挙に敗れ、政権を野党に獲られましたが、その後の選挙で大勝して第二次から第五次まで組閣しました。
復権したときは70歳でした。総理を辞めたときは76歳でした。
第一次吉田内閣（日本自由党・日本進歩党連立）は昭和22年の総選挙で野党に敗れて、日本社会党・民主党・国民協同党の連立政権（片山哲内閣）が誕生しました。
改革を目指した片山内閣は、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正等を実現しました。
しかし、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したことやＧＨＱの指令に完全服従する姿勢などが国民の反発を生み、内閣は総辞職し第二次吉田内閣が誕生しました。
祖父吉田茂も第一次吉田内閣のあと総選挙に敗れ、政権を野党に獲られましたが、その後の選挙で大勝して第二次から第五次まで組閣しました。
復権したときは70歳でした。総理を辞めたときは76歳でした。
第一次吉田内閣（日本自由党・日本進歩党連立）は昭和22年の総選挙で野党に敗れて、日本社会党・民主党・国民協同党の連立政権（片山哲内閣）が誕生しました。
改革を目指した片山内閣は、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正等を実現しました。
しかし、汚職事件や政権内における抗争を繰り返したことやＧＨＱの指令に完全服従する姿勢などが国民の反発を生み、内閣は総辞職し第二次吉田内閣が誕生しました。
吉田のときは行政をしっかり把握しており、また米とのパイプを離さなかったためこれが再登板の契機になりました。首相在任中の経済政策も効果あげはじめておりそれが評価されました。麻生は七光で首相にまでなれましたがそれもここまででしょう。在任期間も短くできた施策もほとんどありません。失策が目立ち影響力もないです。自己資産があるため派閥維持はできるでしょうが、彼を押し上げた官僚機構(祖父の政治的遺産)が崩壊しましたので、彼の政治的役割も終わりました。後継者に跡を譲るものと。
職業訓練受講給付金について教えてください
10月に仕事を辞めて、失業保険の手続きにいき、一月から職業訓練を受けれることになりました。
まだ最初の説明会に行っていないので、わからないので教えてください。
知り合いから職業訓練受講給付金は受給資格を何らかの理由で喪失している場合、所定の職業訓練を受講する際の給付金で、訓練期間中は月１０万が貰えると聞きました。
これは失業保険が貰えない人と言う事だと思いますが、そこで質問です。
失業保険の受給資格者証に記載されている金額が、10万円以下の場合は（今までのパートの給料は月8万程度なので、その五割から八割位と聞きました。4万円から6万円となりそうです。）どうなるのでしょうか？
雇用保険の受給資格がない人の方が多く貰えるという事になるのでしょうか?
それならば失業保険を貰わないほうが、家計は助かるのでは？
雇用保険に入っていない人の方が保険料払わないのに得してる？
と知り合いと一緒に不思議だよねと話していました。
もちろん働いていない時に4万円でも給付がある事はありがたいですが、気になってしまって....
(ちなみに私の場合交通費500円も出るといわれました。)
どなたかわかる方よろしくお願いします。
10月に仕事を辞めて、失業保険の手続きにいき、一月から職業訓練を受けれることになりました。
まだ最初の説明会に行っていないので、わからないので教えてください。
知り合いから職業訓練受講給付金は受給資格を何らかの理由で喪失している場合、所定の職業訓練を受講する際の給付金で、訓練期間中は月１０万が貰えると聞きました。
これは失業保険が貰えない人と言う事だと思いますが、そこで質問です。
失業保険の受給資格者証に記載されている金額が、10万円以下の場合は（今までのパートの給料は月8万程度なので、その五割から八割位と聞きました。4万円から6万円となりそうです。）どうなるのでしょうか？
雇用保険の受給資格がない人の方が多く貰えるという事になるのでしょうか?
それならば失業保険を貰わないほうが、家計は助かるのでは？
雇用保険に入っていない人の方が保険料払わないのに得してる？
と知り合いと一緒に不思議だよねと話していました。
もちろん働いていない時に4万円でも給付がある事はありがたいですが、気になってしまって....
(ちなみに私の場合交通費500円も出るといわれました。)
どなたかわかる方よろしくお願いします。
職業訓練といっても２種類あります。
求職者支援訓練
失業中で雇用保険に未加入または雇用保険の支給が終了した人を対象に、２年前に新法律によって制定された制度
訓練支給金制度もあります。支給条件が審査で合致すれば、1ヶ月当り一律10万円の手当が支給されます。（その場合は交通費も合わせて支給）
公共訓練（以前の職業訓練はこれしかなかった）
失業中で、雇用保険が支給中または支給決定がされた人の受講を推奨。（受講決定すれば交通費が支給されます)
あなたは公共訓練を受講されたのだと思います。
確かに求職者支援訓練制度におけるの1ヶ月当たりの支給金額は定額で10万円です。
しかし、雇用保険の受給中の方はその受給期間中は求職者支援訓練制度に申し込みができないので、おっしゃるようなことになります。
雇用保険受給が終了してからなら、求職者支援制度に申し込みも可能ですが、注意するのは一度支給されれば6年間求職者支援制度の給付金申し込みはできないことです。
ところが、雇用保険では再度雇用されて雇用保険加入済みなら、失業した後の雇用保険支給に関しては求職者支援訓練制度のような年数制限はありません。
求職者支援訓練
失業中で雇用保険に未加入または雇用保険の支給が終了した人を対象に、２年前に新法律によって制定された制度
訓練支給金制度もあります。支給条件が審査で合致すれば、1ヶ月当り一律10万円の手当が支給されます。（その場合は交通費も合わせて支給）
公共訓練（以前の職業訓練はこれしかなかった）
失業中で、雇用保険が支給中または支給決定がされた人の受講を推奨。（受講決定すれば交通費が支給されます)
あなたは公共訓練を受講されたのだと思います。
確かに求職者支援訓練制度におけるの1ヶ月当たりの支給金額は定額で10万円です。
しかし、雇用保険の受給中の方はその受給期間中は求職者支援訓練制度に申し込みができないので、おっしゃるようなことになります。
雇用保険受給が終了してからなら、求職者支援制度に申し込みも可能ですが、注意するのは一度支給されれば6年間求職者支援制度の給付金申し込みはできないことです。
ところが、雇用保険では再度雇用されて雇用保険加入済みなら、失業した後の雇用保険支給に関しては求職者支援訓練制度のような年数制限はありません。
公務員は失業保険料を払っていないのですか？
公務員には、天下り体制があるので、失業保険料を課されないとの話を聞きました。
公務員には、天下り体制があるので、失業保険料を課されないとの話を聞きました。
公務員は「雇用保険法の適用除外」であるため、失業保険は支払われません。
そのかわり 「国家公務員退職手当法」 という法律で定められた退職金の基準があり、 「退職金が失業保険の代わり」 になっています。
また、地方公務員についても、これに準じて各自治体で制定されているはずです。
ただし、行政機関等で期間雇用で働いている者の場合は少し異なります。
期間雇用は、原則「半年」を最大として期間の延長はできないことになっています。
そのため、この場合は雇用保険に加入して、退職後失業保険の対象になります。 （給与明細で「雇用保険」の支払いの有無を確認してください）
しかしながら、半年を越して継続的に雇用される場合は、「正職員」と同等の扱いを受けることが法律で決まっています 。
そのかわり 「国家公務員退職手当法」 という法律で定められた退職金の基準があり、 「退職金が失業保険の代わり」 になっています。
また、地方公務員についても、これに準じて各自治体で制定されているはずです。
ただし、行政機関等で期間雇用で働いている者の場合は少し異なります。
期間雇用は、原則「半年」を最大として期間の延長はできないことになっています。
そのため、この場合は雇用保険に加入して、退職後失業保険の対象になります。 （給与明細で「雇用保険」の支払いの有無を確認してください）
しかしながら、半年を越して継続的に雇用される場合は、「正職員」と同等の扱いを受けることが法律で決まっています 。
関連する情報